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【現役教員解説】不登校の出席扱いを学校に認めてもらう条件と頼み方

「学校を休みがちになって、出席日数が心配…」「家で勉強はしているけれど、欠席が増えていくのがつらい」——そんな不安を抱えていませんか。

実は、文部科学省の制度で、一定の条件を満たした自宅学習が「出席扱い」になる場合があります。正式な制度なのに現役の先生でも、知らない人がほとんどです。 だからこそ、親が制度を知って正しく相談することに、大きな意味があります。

なり先生
なり先生

この記事では、25年以上学校で子どもたちを支援してきた現役教員の立場から、出席扱い制度の条件、そして「学校側がどう動くのか」を含めた手続きの実際をお伝えします。

なり先生

・教員歴20年以上の現役教員
・現在、通級指導教室担当
・幼稚園~高校までの免許保有
・オンラインスクール活用で出席認定や再登校の子を経験

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不登校でも「出席扱い」にできる制度がある

文部科学省の通知により、一定の要件を満たした上で、自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること、そしてその成果を評価に反映することができるとされています。

「指導要録」とは、学校が公式に出欠や成績を記録する書類のこと。つまり、家庭での学習が学校の正式な記録の上で「出席」になる、ということです。

ただし、知っておいてほしい現実もあります。令和4年度の実績では、この制度で出席扱いになったのは小学生の不登校の子の約26人に1人、中学生では約30人に1人。

制度はあるのに、まだ広く使われていないのです。学校側に前例がないケースも多く、だからこそ「親が制度を知って、正しく相談する」ことに意味があります。

出席扱いが認められる条件

この制度の根拠は、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)です。要件は7つありますが、大きく3つのかたまりで理解すると分かりやすいです。

①保護者と学校がつながっていること

保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが第一の要件です。「学校に内緒で家庭学習して、後から出席にしてもらう」ことはできません。学校と相談しながら進めることが大前提です。

②計画的な学習と、対面での関わりがあること

使う教材は、ICT(コンピュータやインターネット、遠隔教育システムなど)や郵送、FAXなどを活用して提供される学習活動であること。民間業者が提供するICT教材を活用した学習も対象に含まれます。

さらに、その子の理解度を踏まえた計画的な学習プログラムであることと、訪問等による対面指導が適切に行われることが必要です。「教材を渡して終わり」ではなく、定期的に人と関わりながら進める設計が求められます。

③最終的には校長が判断すること

校長が学習活動の状況を十分に把握した上で判断します。ここが重要なのですが、一人一人の状況や学校・地域の実態が違うため、文部科学省は一律の基準を示していません。つまり、同じ教材を使っても、学校によって認められ方が違うことがあり得ます。だからこそ、進め方(次の章)が大切になります。

なお、この制度は基本的に、教育支援センターやフリースクールなど学校外の施設に通うことが難しい場合のための仕組みという位置づけです。

手続きの実際|学校側はどう動くのか

まず知ってほしいこと:先生もこの制度をほぼ知りません

正直にお伝えします。この制度を知っている教員は、ほとんどいません

私自身、オンライン教材を活用したご家庭から「出席扱いにしてほしい」と相談されて初めてこの制度を知りました。教員として25年以上働いていても、です。それをきっかけに、たくさんのオンライン教材を調べるようになりました。

ですから、担任に相談したとき「そんな制度があるんですか?」という反応が返ってきても、がっかりしないでください。断られているのではなく、本当に知らないだけです。「文部科学省の『不登校児童生徒への支援の在り方について』という通知にある制度です」と伝えれば、学校は必ず調べて動きます。

実際に認められたケースの流れ

私が経験したケースでは、こう進みました。(特定を避けるため詳細は変えています)

それまでスクールカウンセラーや公的な支援も利用してきたご家庭が、オンライン教材での家庭学習を始め、「出席扱いにしてほしい」と学校に相談。学校は教育委員会に確認を取り、制度がある以上、断る理由はなく、すんなり認められました

流れは下記の通りの順番で進んでいきました。

出席扱いまでの流れ
  1. 保護者から担任へ相談
  2. 担任から管理職(校長・教頭)へ
  3. 学校から教育委員会へ確認
  4. 校長が判断
  5. 全教員への周知

保護者がやることは最初の相談だけで、あとは学校側が動きます。

学校が求めているのは「きちんとした材料」

ただし、このケースがすんなり通ったのには理由があります。7つの要件を満たす形が整っていたからです。

ここが大事なところです。「家庭で毎日ドリルをやっています!」という自己申告だけでは、残念ながら難しいです。

学習計画、学習記録、対面での関わり——これらの条件を各家庭が自力で整えるのは大変ですし、学校を説得する材料としても弱いのです。

学校というところは、良くも悪くも制度に則って動く場所です。

なり先生
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「真面目」「融通が利かない」と言われることもありますが、逆に言えば、制度の要件を満たす客観的な材料さえあれば、断る理由がないのです。

まだ認知度が低い制度だからこそ、学校も教員も、判断のよりどころになるきちんとした材料を求めています。

そしてこれは、逆の見方もできます。

もし相談した先生が乗り気でなかったとしても、これは国の通知に基づく制度です。要件を満たす材料が揃っていれば、学校側も「前例がないから」という理由だけで断ることは難しいのです。

実際、令和5年には文部科学省が「COCOLOプラン」で、要件を満たした自宅でのICT学習は可能な限り出席扱いとすることを全国の教育委員会に改めて通知しています。国の方針は「認める方向」にはっきり向いています。

だからこそ、感情や熱意で訴えるのではなく、制度の名前と要件を満たす材料を持って、淡々と相談するのが一番の近道です。

出席扱いを目指せる教材・サービス

前の章でお伝えしたとおり、鍵は「要件を満たす材料が揃うかどうか」です。その観点で、家庭が自力で全部整えるより、出席扱いの実績とサポート体制を持つ教材を選ぶのが現実的です。

すらら|出席扱いサポートの実績が豊富

すららは、小1〜高3の範囲を無学年式で学べるオンライン教材です。出席扱いという観点で見ると、材料が揃いやすい教材です。

  • 学習履歴・学習時間が記録として残る(校長が状況を把握するための客観的な材料になる)
  • 「すららコーチ」が学習計画を設計する(「計画的な学習プログラム」の要件に対応)
  • 出席扱いを目指す家庭へのサポート実績が多数ある

発達障害の子への対応しています。すらら公式サイトでご確認できます。

まずは資料請求で、出席扱いサポートの資料を取り寄せてみてください。

→ 料金や「4カ月継続割」など費用の詳細は、すららの料金・費用は高い?現役教員が解説でまとめています。

天神|学習記録をボタンひとつで出力できる

天神も出席扱い制度への対応を公式に打ち出している教材です。

特徴的なのは、出席扱いの申請で学校に提出する学習記録(いつ・どの教科・どの単元に取り組み・何点だったか)を、ボタンひとつで出力できること。前の章でお伝えした「学校が求めるきちんとした材料」を、そのまま形にできる機能です。

さらに教科書準拠なので、先生が学校の学習内容と照らし合わせやすく、学校側の負担が少ないのも、教員の目から見た利点です。買い切り型で料金体系がすららとは大きく違うため、資料請求で比較するのがおすすめです。

天神の口コミ・評判|現役教員が失敗回避を解説

オンラインフリースクール|学びと居場所の両方

勉強だけでなく「人とのつながり」も欲しい場合は、オンラインフリースクールという選択肢もあります。

例えば不登校専門の個別指導ティントルは、出席扱いに向けたサポートを掲げているオンラインフリースクールです。

教材で一人で学ぶのが難しい子にとって、スタッフや他の子との関わりがある環境は、学習面だけでなく「第三の居場所」としての意味も持ちます。普通の家庭教師と異なり、不登校対応の学習、サポートがあるため安心です。特に、先生と教育相談心理士、ご家庭のトライアングルスタイルが特徴となります。

→ 不登校専門の特徴もティントル料金の詳細記事でお伝えしています。

どれを選ぶ場合も、「出席扱いのサポートがあるか」を資料請求の段階で確認すること。これが学校への相談をスムーズにする一番の準備です。

よくある質問

Q. 出席扱いになれば成績もつく?

A. つけられる場合があります。文科省の通知では、出席扱いに加えて「その成果を評価に反映することができる」とされています。教材の学習履歴や確認テストの結果などが評価の材料になります。

ただし、成績は学校で成績基準を出しますので、出席扱いよりも学校の判断によるところが大きくなりやすいです。学校と要相談となります。

Q. 中学生でも使える?

A. 使えます。この制度は義務教育段階(小・中学校)が対象です。むしろ中学生は内申や高校受験に直結するため、活用の意味が大きくなります。

なお、高校生には別の枠組みがあり、高校は出席だけでは卒業できない(単位の仕組みがある)ため、事情が異なります。

Q. 学校に断られたらどうすればいい?

A. まず「どの要件が満たせていないか」を確認してください。判断基準は学校・自治体ごとに異なるため、足りない材料が分かれば整え直して再相談できます。

学校で話が進まない場合は、自治体の教育委員会や教育相談窓口に問い合わせるのも一つの方法です。国の方針が「可能な限り出席扱いに」という方向である以上、あきらめる必要はありません。

Q. 出席扱いはどんな子でも目指すべき?

A. いいえ。心のエネルギーが尽きて休養が最優先の時期の子に、学習を課すのは逆効果になり得ます。この制度は「学習に向かう力が戻ってきた子」の努力を無駄にしないための仕組みです。今はまだ休む時期かもしれない、と感じる場合は、まず学校やスクールカウンセラーに相談してください。

最後にもう一つ、お伝えしたいことがあります。

出席扱いの価値は、内申や受験のためだけではありません。「出席」と認められることで、「自分はさぼっているわけじゃない」「ちゃんと認められている」と、子ども自身の気持ちが少し楽になる——そういう意味もあります。

学校を休んでいる子は、口に出さなくても、どこかで自分を責めていることが多いものです。家での学習が正式に認められることは、その子の毎日を肯定することでもあるのです。

まとめ|制度の名前と材料を持って、担任に相談することから

お子さんのモチベーションや自己肯定感を少しでも上げるために、出席扱いの制度をうまく活用してほしいです。

  • 文科省の通知により、要件を満たした自宅でのICT学習は出席扱いにできる
  • ただし、この制度を知っている教員はほとんどいない。断られたのではなく知らないだけ
  • 学校は制度に則って動く場所。要件を満たす客観的な材料があれば、断る理由がない
  • 材料を揃えるには、出席扱いのサポートや記録機能がある教材・サービスを選ぶのが近道
  • 制度を使うかどうかは、子どもの回復の段階も見ながら

最初の一歩は、資料請求で「出席扱いサポート」の資料を手に入れること。そして「文部科学省の通知にある制度なのですが」と、担任に相談することです。感情ではなく材料で、淡々と。それが一番の近道です。

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